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【ホンダ】電動化を中心とした今後の二輪事業の展望を発表

2022年9月13日、ホンダは会見を行い、電動化を中心としたカーボンニュートラルの実現のための二輪事業の取り組みについての発表がありました。

二輪製品のカーボンニュートラル化へ 概要

■2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目指し、ICE(内燃機関)※1の進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させる

■2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入。今後5年以内に100万台、2030年にHondaの総販売台数の約15%にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指す

■電動二輪車においても「操る喜び」をお届けするとともに、ソフトウェアとの親和性の高さを生かした新しい付加価値を持つ商品を提供していくことで、カーボンニュートラル時代も引き続きトップメーカーとして業界をリードしていく
※1 Internal Combustion Engine・・・燃料を燃焼させて動力を生み出すエンジンのこと

二輪製品のカーボンニュートラル化に向けたアプローチ

新興国では、コミューターモデルを中心にユーザーの日々の生活に欠かせないライフラインとしての需要が高い一方で、電動車は重量や価格といった課題と同時に、その需要は各国政府のインセンティブや規制、充電インフラ環境にも大きく左右されています。
こうした現状を踏まえ、ホンダはICEの進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させることで、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラル実現を目指します。そして引き続き、二輪車の環境トップランナーとして業界をリードしていきます。

ICEの継続的な進化への取り組み

カーボンニュートラルを実現するため、ICEのCO2排出量削減に継続的に取り組んでいるほか、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組み、対応モデルを既に販売しているブラジルに加えて、二輪車の主要市場の一つであるインドにおいても、2023年以降に対応モデルの発売を予定しています。

電動化の取り組み

幅広いニーズに応える電動二輪車の投入

拡大する市場に対し、ホンダは幅広いニーズに応える電動二輪車を投入していきます。2025年までに、コミューターとFUNモデルをあわせて合計10モデル以上投入することで、今後5年以内に年間100万台、2030年には、販売構成比の約15%にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目指します。

なお、電動コミューターのカテゴリーは下記のように分けられます。

コミューターEV

近年、企業の環境意識のさらなる高まりにより、ビジネス用電動二輪車の需要が高まっています。ホンダはすでに日本郵便やベトナムポスト※2で活用されていますが、さらにタイランドポスト※3との共同実証を開始し、タイでは今月「BENLY e:(ベンリィ イー)」の生産・販売開始を予定するなど、ビジネス用電動二輪車の海外展開を加速しています。
※2 ベトナムの郵便事業会社、Vietnam Post Corporation
※3 タイの郵便事業会社、Thailand Post Company Limited

これらのモデルには、小口配送などのビジネスユースへの親和性が高く、航続距離や充電時間といった電動車普及の課題解決にもなる交換式バッテリーを採用しています。

またパーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定です。

将来に向けては市場環境や用途、技術進化も踏まえ、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れ検討を進めています。

コミューターEM・EB

現在、電動二輪車の世界市場(約5,000万台)の約9割以上をEM・EBが占めています。

最大市場の中国では、日常のより手軽な移動手段として普及しており、ホンダは現地のサプライヤーインフラとものづくり体制を活用し、商品を展開しています。今後、EM・EBの需要がグローバルに拡大することを見据え、よりコンパクトでお求めやすい価格のEM・EBを、今年から2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定です。

FUN EV

ホンダは、コミューター領域のみならず「FUN領域」と呼ばれる中・大型スポーツ系バイクも、積極的に電動化を進めていきます。現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定です。また、操る喜びを次世代につなげるキッズ向けモデルも投入します。

電動二輪車拡大を支える、高効率なものづくり展開

これまでICE搭載車のプラットフォーム展開で培った競争力あるものづくりのノウハウをベースに、電動車の主要3部品(バッテリー、PCU、モーター)と組み合わせた電動二輪車用プラットフォームを開発、展開します。お客様のニーズに高効率なものづくりで応えることで、電動車でも変わらず「移動の喜び」をお求めやすい価格でお届けしていきます。

電動車の基幹部品であるバッテリーについては、自社リソースを積極的に活用し、現在開発中の全固体電池の、二輪車への導入を目指します。

電動二輪車の利用をよりスムーズ&スマートに

充電インフラの整備と、バッテリーの規格共通化に向けた取り組み

電動車の普及には、充電インフラの整備やバッテリー規格の共通化が重要です。充電インフラ整備の一環として、バッテリーシェアリングの拡大に取り組んでいます。

バッテリーシェアリングの拡大

・二輪の主要市場の一つであるインドネシアにおいて、モバイルパワーパックとその搭載車を活用したバッテリーシェアリングの運営を行う合弁会社を設立し、現在はバリ島でバッテリーシェアリングサービス事業を展開しています

・インドでは、電動三輪タクシー(リキシャ)向けバッテリーシェアリングサービス事業を今年中に開始予定。そのほかアジア各国において、バッテリーシェアリングの取り組みを計画

・日本では、今年4月にENEOSホールディングス株式会社と、国内の二輪メーカー4社※6にて、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とする株式会社Gachaco(ガチャコ)を設立。今秋には二輪車向けバッテリーシェアリングサービスを開始する予定です
※6 Honda、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社

バッテリーの規格共通化

・日本ではJASO TP21003※7をベースに国内の二輪メーカー4社で共通仕様に合意しました

・欧州ではバッテリーのコンソーシアム※8に参加、インドではパートナー企業とともに交換式バッテリーの規格共通化を推進しています
※7 JASO公益社団法人 自動車技術会規格のテクニカルペーパー(TP)の21003「二輪電気自動車用交換式バッテリのガイドライン」
※8 電動二輪車および小型電動モビリティの普及を目的とした、交換式バッテリーのコンソーシアム「Swappable Batteries Motorcycle Consortium(SBMC)」

ソフトウェア領域の強化

電動車の付加価値を高めるため、従来のハード売り切り型主体のビジネスから、ハードとソフトウェアを融合した事業への変革を目指しています。

ソフトウェア開発には、子会社であるDrivemode(ドライブモード)社※9と共同で取り組み、電動二輪車におけるコネクテッド領域の新価値創造を強化していきます。具体的には、航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動時間の質を持続的に豊かにするUX(ユーザーエクスペリエンス)を、2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していきます。

将来的には、二輪事業に留まらず、さまざまなホンダ製品が連鎖し領域を超えて繋がることで、より大きな価値を創出するコネクテッドプラットフォームの構築に取り組んでいきます。
※9「すべての人の運転を、もっとスマートで安全に」を目指し、モビリティのUXを変革するソフトウェアの開発企業

 

関連サイト:
【5分でわかる】バイクトップメーカーの責務、二輪車のカーボンニュートラル実現に向けて
HONDAニュースリリース 二輪事業の取り組みについて

リリース:本田技研工業株式会社

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